2003-07-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
なぜ人事院の方がこういうことを言われるのかなということを私なりに整理しますと、法律をよく読みますと、本当は、能力等級と非常に似ております職階制というものがあるわけですけれども、職階制は実施されていなくて、一般職の給与法に基づいて暫定制度がその職階制の官職分類を代替しているというのが今の仕組みであります。そうしますと、給与が割とダイレクトに勤務条件とつながっているわけですね。
なぜ人事院の方がこういうことを言われるのかなということを私なりに整理しますと、法律をよく読みますと、本当は、能力等級と非常に似ております職階制というものがあるわけですけれども、職階制は実施されていなくて、一般職の給与法に基づいて暫定制度がその職階制の官職分類を代替しているというのが今の仕組みであります。そうしますと、給与が割とダイレクトに勤務条件とつながっているわけですね。
現在の国家公務員の人事制度につきましては、まだ未実施でございますところの職階制を前提といたしまして、不完全な暫定制度と職階制がなっているというようなこともありまして、職員の能力あるいは成果を適切に評価をして、その結果を任用だとかあるいは給与、こういったものに活用するという仕組みが不十分だということもありまして、採用試験あるいは採用年次を過度に重視した硬直的な任用、年功的な処遇、給与処遇が見られるというような
次に、正当な補償のもとにという要件につきましては、やはり今回の暫定制度のもとにおきまして、損失の補償のための担保をあらかじめ提供しなければならないこととし、土地所有者等はその請求により損失補償の内払いとしてその担保を取得することができ、しかも、暫定使用による実際の損失については、最終的には、適正な補償について判断することをその任務とする収用委員会が裁決することにしているわけでございまして、以上、二つの
そこで、まず私はこの点を聞きたいわけですが、今もおっしゃったこの豚肉の価格安定のために、この暫定制度で下限四百円まで、上限五百六十五円まで、この価格帯の中で売買をしてくださいよ。
この仕組みは、委員も御承知のとおり、六十三年度より暫定制度として発足いたしておったものでございますので、その際は暫定ということもございまして、地方負担相当額を別途交付税総額に特例加算をするという仕組みをとっておったわけでございますけれども、今回の見直しにおきましては、地方団体の要請も非常に強いということで、さきのような福祉行政的な考え方を取り入れまして、この仕組みを安定的な制度にしていこうという見直
○吉井（英）委員 暫定制度であった保険基盤安定制度を恒久化するのですね。そしてその財源負担として都道府県四分の一、市町村四分の一の地方負担を制度化、これに伴って医療費に地方負担はないとされた国保について、暫定的じゃなくて恒久的な制度として地方負担の導入。
老人医療費の高騰を中心といたしまして、できるだけ国民全体で医療費を支えていくという視点からいろいろな改革が行われてきたわけでありますが、平成二年度におきましては、今国会に御提案をいたしておりますような法律改正を含めまして、まず低所得層の保険負担を国の力で持ってあげるということで国保会計の安定化を図るという、これは今暫定制度として行われているわけでありますから、これを恒常的な制度にする。
そこで五十六年度に暫定措置として非課税限度額制度というものがとられたけれども、六十一年度まで六年間もこの暫定制度が継続されておる。私は、本来このような便宜的な制度というものは速やかに廃止し、これにかえてもう本格的な所得・住民税減税を実施すべきだと思うのであります。
それから第二の点は、これも先生よく御承知でありますように、遺憾ながらいまの公務員制度というものは、内容はほぼ固まってきておりますが、制度のたてまえ自体は多くのものが暫定制度ということになっておるわけであります。任用制度あるいは給与制度も、これは遺憾ながら職階制ということの実施がなされておりませんために暫定的な制度として運営しておると。
わかるのですが、それがいまの厳しい国の財政状況のもとで許されないのだといったような現実の悩みの中から、五十三年度のような暫定制度が生まれてきたのだ、こういう理解をしていただきたい。しかし、この制度で私自身、満足すべき基本的なあり方であるというふうには全く考えていないのだ、このことをお答えしておきたいと思います。
現在の国と地方の財政状況及び財源配分の状況から申しますと、まあ二分の一国庫負担というこの暫定制度はやむを得ないのではないかというふうに思います。
これらの問題につきましては県とも十分協議をいたしたわけでございますけれども、もともと本土の制度になるべく早くなじんでいただくという趣旨でつくった暫定制度でもございますので、基本的にはあと三年たちますと本土の制度に移行するのがこの制度の趣旨であろうと考えておりますが、あと二年数カ月を残しておりますので、先ほど申し上げました沖繩振興開発特別措置法の問題等も含めまして、これらの時間的経過の中で、その時点におきます
この暫定制度が長期化すればするほどマイナスの要素が出てくるというふうに考えております。
それからコムサットとの——今度は新しい制度のもとにおきましては管理業務といいますか、マネージャーの仕事を暫定制度下ではアメリカの衛星会社がやっておったんでございますが、これは協定でそういうふうになっておったんですが、これを契約ベースに切りかえるということになりまして、その契約交渉についての議論が行なわれておりまして、最近、一年間五十万ドルで管理業務契約を締結するということがきまっております。
インテルサットに対しますＫＤＤのいわゆる資本支出と申しますか、それは暫定制度以来今日まで合計いたしまして五十二億三千八百万程度でございます。なお運営費は、これはインテルサットの事務所その他の経費あるいは働く人の人件費等でございますが、これが七億四千二百万余でございます。これがいわゆる加盟国の支払います分担金でございます。
インテルサットの場合は、御案内のように、暫定制度から恒久制度に移ります際に、特に暫定制度に入っておりました各国が、各国の主権の発動としての条約の制定、その基礎の上に各通信事業者、まあヨーロッパ等におきましては国営あるいは政府直営の通信事業体でございまするけれども、その主権国同士の約束のワクの中で通信事業体の集まり、出資というものをつくりまして、この国際機構で国際的業務を行なっていこうという要請といいますか
暫定制度のもとにおきましては、アメリカの通信会社でありますコムサットがマネージャーとしてやっておったわけでございますが、そのコムサットを組織の外に出しまして、事務局を新しく組織の中につくって、その事務局長を選任するという問題がございまして、ただいま立候補者がチリ、それからイタリア、カナダ、インド、それからヨルダン、この五カ国から出ておりまして、それの選任をどういうふうにしてやっていくかというようなこと
まず初めに、新しい協定によりまして理事会を構成する理事の資格審査が行なわれまして、暫定制度下では十八名でございましたが、新しい制度では二十名が合法的な理事として出席できるということが承認されております、二名ふえております。それから次に、理事会の議長及び副議長の選挙を行ないました。議長はカナダの代表であります。それから副議長はドイツの代表でございます。
○参考人（鶴岡寛君） ただいま御指摘のように、暫定制度当時に三億ドルほどでありましたものが、恒久協定に変わりますと、資本限度額として五億ドルが予定されております。そしてまたそれとあわせまして、いわゆる資本の割り当て率といいますか、出資率、これが当初二％、暫定制度終了時に一・七二％でございました、この比率が今回は四・四八％となるわけでございます。
このような観点から、わが党は、拡充法については基本的に反対する立場をとるものでありますが、一歩譲って、即時廃止が困難であるとしても、七ヵ年計画において、一応五十二年度末に積滞の解消が見込まれているのでありますから、暫定制度である拡充法の性格からしても、延長はせいぜい五年間とし、五年後のことは、今後における情勢の推移を踏まえて、抜本的再検討をすべきであると思うのであります。
○説明員（潮田康夫君） そういう気持ちも暫定制度と申しますか、五年間ということで最初出ましたときの制度としてはそういう趣旨もあったかと思います。
この現行の暫定関税制度は、来年の三月末で期限切れになりますので、その以降どういたしますかという問題ですが、この関税の暫定制度は四十三年の四月から始まりまして、当初関税率審議会で、一年限りという付帯条件がついておりましたのを、事情やむなしということでもう一年延長をしていただいております。そういうようなこともございまして、イモでん粉の根本的な対策につきまして、御指摘のとおりかねて問題になっております。